利用規約

第１条（目的）

１．本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社TWOSTONE Financial Technologies（以下「当社」といいます。）が提供するファクタリングサービス「Mid-CASH」及びこれに附帯関連するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。２．当社が、当社ウェブサイト上に本サービスの利用に関して、別途利用条件（以下「個別条件」といいます。）を定める場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。３．利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとします。 (1) 申込者：本サービスの利用の申込みを行う者（株式会社Branding Engineerが運営するMidworksに登録のある者に限ります。） (2) 利用者：本サービスの利用を認められ、本サービスを利用する者 (3) 対象債権：利用者が本サービスにより当社に譲渡する金銭債権（税金、諸経費等に関する請求債権を含みます。） (4) 原債務者：対象債権の債務者である法人（株式会社Branding Engineerに限ります。） (5) 原契約：対象債権の発生原因である、利用者と原債務者との間における契約 (6) 対象請求書：対象債権にかかる請求書 (7) コンテンツ：利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）の総称 (8) 当社ウェブサイト：当社の運営するウェブサイト

第３条（申込み）

１．申込者は、別途当社が定める手続に従い、本規約を遵守することに同意したうえで、当社の定める申込者の情報及び必要書類等（以下「利用者情報」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用の申込みをすることができます。２．当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合又は当社の裁量により、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾せず、又は承諾した利用を取り消すことができるものとします。当社は、利用の不承諾又は承諾の取消しを行った場合であっても、申込者に対しその理由の一切の開示義務を負わないものとします。 (1) 申込者が本規約又は当社が提供する別のサービスにかかる規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合 (2) 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準を満たさない場合 (3) 申込者が本サービスの利用の申込みにあたって当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがある場合 (4) 過去に本サービス又は当社の他サービスの利用停止等（第10条第1項で定義します。）の処分を受けていた場合 (5) 申込者に対する本サービスの提供が当社の業務の支障、システムの不都合等を発生させるおそれがある場合 (6) 当社が求める利用者情報の提供を行わない場合 (7) 申込者の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合（支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の申立てがあった場合を含みますが、これらに限られません。） (8) 申込者が反社会的勢力等（第6条第13号で定義します。）に該当し、又は反社会的勢力等と密接な関係を有すると当社が判断した場合 (9) その他、当社が申込者による本サービスの利用を不適当と合理的に判断した場合３．当社が本サービスの利用の申込みを承諾する場合には、第7条に定める手続に従い、当社と申込者の間で対象債権の譲渡契約を締結します。

第４条（本サービス利用のための情報提供）

１．利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報を当社に提供するものとします。２．当社は、利用者から提供を受けた情報を、本サービスの提供、本サービスの利用にかかる審査、本サービスにかかる取引を行った場合の債権の管理、回収に利用することができるものとします。

第５条（個人情報の取扱い）

１．当社は、利用者から提供を受けた情報及び資料に含まれる個人情報を法令及び別途当社ウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき適切に取り扱います。２．利用者は、当社が前項の個人情報保護方針に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務（審査、本人確認、債権の管理及び回収、並びにこれらに関連する事務等を含みますが、これらに限られません。）に必要な範囲で、個人情報を原債務者その他の第三者に提供することに、あらかじめ同意するものとします。３．当社は、当社の個人情報保護方針に基づき、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で前項の個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

第６条（利用者の表明及び保証）

利用者は当社に対し、本サービスの利用の申込みを行う時点以降、本サービスを利用する期間にわたり、以下の各号に掲げる事項が事実かつ正確であることにつき、表明及び保証するものとします。 (1) 利用者は本サービスに関する契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること (2) 原契約にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、又は必要な届出を行っており、関係諸法令を遵守していること (3) 利用者による本サービスに関する契約の締結及び履行が、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は利用者を当事者とする若しくは利用者が拘束される第三者との契約に違反するものではなく、かつ、それにより抵当権、質権、先取特権その他の担保権を発生させるものでもないこと (4) 利用者が利用者若しくはその財産に適用のある全ての法令その他の規制又は利用者若しくはその財産を拘束する契約等に違反していないこと (5) 利用者に税金及び社会保険料等の滞納がなく、かつ、支払停止、支払不能、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続の申立てがないこと (6) 利用者に第10条第1項各号に定める事由が存在せず、またそのおそれもないこと (7) 利用者の財務及び営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと (8) 対象債権が、原債務者との間で行われた真正な取引であって、適法で有効かつ拘束力を有し、原契約の条項に従い強制執行可能な取引に基づき発生した債権であって、本サービスの利用の申込み時点において現存していること (9) 原契約について解除事由その他の法律上の瑕疵が存在しないこと (10)原債務者からの対象債権の回収について支障となる事由が存在しないこと (11)対象請求書の記載内容が対象債権の内容に照らして正確であること (12)本サービスに関する契約の締結及び履行に関して、利用者が当社に提供する情報は、書面によるものか否かを問わず、真実かつ正確であること (13)利用者、利用者の代表者、役員又は利用者を実質的に支配する者が、以下の各号のいずれにも該当しないこと a. 暴力団 b. 暴力団員 c. 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者 d. 暴力団準構成員 e. 暴力団関係企業 f. 総会屋等 g. 社会運動等標ぼうゴロ h. 特殊知能暴力集団等 i. その他上記ａないしｈに準ずる者 j. 上記ａないしｉに該当する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）が経営を支配していると認められる関係を有する者 k. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者 l. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有する者 m. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者 n. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有する者 (14)その他、当社が利用者に対し確認を求めた事項

第７条（譲渡契約の成立及び利用料金等）

１．申込者により本サービスの利用の申込みがあった場合、当社は、当社所定の基準により、申込内容、対象請求書その他の情報を審査し、対象債権の譲り受けの可否を決定し、その結果を当社所定の方法により利用者に通知します。なお、当社は、本項の審査のために原債務者に対し申込者による申込みがあったことを通知し、原債務者から審査に必要な情報の開示を受けるものとし、申込者は事前にこれに同意するものとします。２．当社は、前項の審査の結果、対象債権を譲り受けることを決定した場合、当社が別途定めるサービス手数料を控除して対価（以下「譲渡対価」といいます。）を定め、申込者に前項の通知をします。３．申込者は、第1項の通知の内容を確認の上、当社が別途指定する手続に従い、当社に対し当該通知の内容どおり対象債権を譲渡する旨の意思表示を行うものとし、この意思表示をもって、当社と利用者との間で対象債権の全部又は一部にかかる譲渡契約が成立します。４．前項に基づき譲渡契約が成立した場合、当社は、利用者が指定する金融機関口座に振り込む方法により、譲渡契約に定める譲渡対価を、振込手数料を控除した上で支払います。５．利用者は、原債務者の資力を保証しないこととします。当社は、利用者から対象債権を譲り受けた場合、原債務者が対象債権の支払を怠った場合であっても、本規約に別途定める場合を除き、利用者に対して、当該対象債権の譲渡対価を支払うものとし、かつ、当該譲渡対価の返還を求めないものとします。６．当社が利用者に対して譲渡対価の支払その他本規約にかかる支払を実施する場合、当社は、当該支払実施時点で生じている当社の利用者に対する債権と相殺することができるものとします。

第８条（原債務者に対する通知等）

１．利用者と当社の間で譲渡契約が成立した場合、当社は、利用者に代わり、利用者の代理人として原債務者に対し対象債権の譲渡に関する通知を行うことができ、利用者は、当社に対し当該通知に関する一切の権限を委任し、当社の承諾なく撤回又は解除することができない代理権を授与するものとします。２．当社は、前項の代理権に基づき、利用者に代わり、いつでも原債務者に対して対象債権の譲渡に関する通知を行い、又は原債務者から譲渡に関する承諾を得ることができるものとします（確定日付のある証書による通知又は承諾の場合を含みます。）。利用者は、当社と原債務者との間で、情報の照会及び授受が直接行われることにつき、あらかじめ同意するものとします。３．利用者は、当社が前項の手続を行うにあたり、対抗要件の具備のために協力が必要と当社が判断した場合には、合理的な範囲でこれに協力するものとします。４．利用者は、第1項の代理権の授与を撤回し、又は当社による通知若しくは承諾取得の手続を不当に妨害してはなりません。利用者が本条の義務に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その一切の損害（当社が回収不能となった債権額相当額、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、並びに調査費用、人件費相当額及び弁護士等専門家費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償する責任を負うものとします。

第９条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。 (1) 法令に違反する行為 (2) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為 (3) 公序良俗に反する行為 (4) 当社に虚偽の情報を提供する行為 (5) 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為 (6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 (7) 本サービスの利用に関連して当社から提供される情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為 (8) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 (9) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為 (10)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (11)本サービスについて、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為 (12)本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為 (13)他の利用者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為 (14)第三者に不利益を与える行為 (15)当社に対して譲渡した債権をさらに第三者に対して譲渡する行為、及び第三者に既に譲渡した債権を当社に対して対象債権として譲渡するとの申込みをする行為 (16)実在しない債権（架空債権）の譲渡を申し出る行為、又は金額・支払期日等を偽って申し出る行為 (17)本サービスの利用にあたり、偽造又は変造された資料（請求書、エビデンス等）を提出する行為 (18)当社の承諾なく、原債務者と対象債権の内容（金額、支払期日、支払方法等）を変更し、又は対象債権を消滅（免除、相殺等）させる行為 (19)当社による対象債権の回収を妨害し、又は当社に損害を与える一切の行為 (20)その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第１０条（規約違反の場合の措置等）

１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止又は制限等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 当社に提供された利用者情報その他の情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (4) 当社からの回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合 (5) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合 (6) その他、前各号に類する事由があると当社が判断した場合２．利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者との間で対象債権の譲渡契約が成立した場合又は利用者に対して譲渡対価を支払った場合であっても、当該譲渡契約を解除することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して未払いの譲渡対価を支払う義務を負わず、利用者に対して支払済みの譲渡対価の返還及びこれにより当社に生じた一切の損害（当社が回収不能となった債権額相当額、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、並びに調査費用、人件費相当額及び弁護士等専門家費用を含みますが、これらに限られません。）の賠償を求めることができるものとします。 (1) 第6条に定める表明及び保証が真実かつ正確ではないことが判明した場合 (2) 利用者が第9条第15号から第19号までに定める禁止事項に該当する行為を行った場合 (3) 原契約又は対象債権の発生原因又は金額につき、利用者と原債務者との間に紛争が生じ、合理的期間における解決が見込まれない場合 (4) 利用者による原契約の違反等により、対象債権が消滅した場合 (5) その他、利用者の責めに帰すべき事由により、対象債権の請求が行えず、又は対象債権にかかる支払を当社が受けることが困難であると当社が判断した場合３．利用者は、前二項による利用停止等又は解除後も、当社に対する義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限られません。）を免れるものではありません。４．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、第1項による利用停止又は第2項による解除後も、不正利用の防止又は法令遵守のために必要な範囲で、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有及び利用することができるものとします。５．当社は、第2項に基づき、対象債権にかかる譲渡契約を解除した場合でも、受領済みの本サービスの利用料を利用者に対して返還する義務を負わないものとします。

第１１条（利用者による解約）

１．利用者は、対象債権の譲渡契約成立後は、当該譲渡契約を解約することはできないものとします。ただし、当社が解約に同意する場合には、利用者が当社に対して負担している債務を弁済することを条件として解約できるものとします。２．当社は、前条に基づく解約により利用者に生じた不利益や損害について一切の責任を負わないものとします。３．当社は、第1項に基づく解約後も、不正利用の防止、法令遵守又は第23条（存続条項）に定める義務の履行のために必要な範囲で、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有し、利用することができるものとします。

第１２条（本サービスの利用終了後の関係）

１．利用者は、本サービスの利用を終了した後も、当社及び第三者に対する本サービスに関する契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。２．当社は、利用者が本サービスの利用を終了した後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有し、利用することができるものとします。

第１３条（知的財産権等の帰属）

１．当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。２．当社は、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、利用者に対し、当社ウェブサイト並びに本サービス及びコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。３．当社ウェブサイト上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１４条（秘密保持）

１．利用者は、本サービスに関連して、当社から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、ノウハウその他の事項に関する一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に管理し、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し提供、開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。（1）当社から提供若しくは開示され又は知得する前に、既に保有していたもの（2）当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの（3）秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したもの（4）秘密情報によることなく単独で開発したもの２．前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、事前に（事前の通知が困難な場合には事後速やかに）その旨を当社に通知しなければなりません。３．利用者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理についても第1項に準じて厳重に行うものとします。４．利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を、遅滞なく返却又は廃棄しなければなりません。５．利用者に本条に反する行為が発覚した場合、利用者は当社に対し損害賠償金として実損害額（利用者が本条の定めに違反したことに関し、第三者が当社に対して何らかの請求をした場合において、かかる請求により当社が被った損害及びその解決のために当社が出捐した調査費用、人件費、弁護士費用その他一切の費用、並びに当社の社会的評価の低下に関連して生じた一切の損害を含みますが、これらに限りません。）又は金30万円のうちいずれか高い金額を支払うものとします。

第１５条（本サービスの終了及び停止）

１．当社は、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。２．当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。 (1) システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。 (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合 (4) 連携サービスその他の電気通信事業者の役務が提供されない場合 (5) 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合 (6) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 (7) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。 (8) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合 (9) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営ができなくなった場合 (10)当社の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合 (11)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合３．当社は、前二項の規定により本サービスの運用を終了又は中断するときは、事前に、本サービス上又は当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。５．利用者は、本サービス終了後も、当社及び第三者に対する本サービスに関する契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますがこれに限りません。）を免れるものではありません。６．当社は、本サービス終了後も、利用者に関し当社が取得した情報を保有し、利用することができるものとします。

第１６条（損害賠償）

１．利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、当社又は第三者に発生した一切の損害（特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、並びに調査費用、人件費相当額及び弁護士等専門家費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償しなければならないものとします。２．当社は、本サービスに関連して利用者その他の第三者が被った損害について、一切の損害賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、何らかの理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、並びに調査費用、人件費相当額及び弁護士等専門家費用（これらに限られません。）については、賠償する責任を負わないものとし、かつ、当社が負担する損害賠償額は、当該損害の原因となった取引において当社が利用者から実際に受領した利用料額を上限とします。

第１７条（免責）

１．当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳ又はウェブブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ同意するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。２．当社は、通信回線の障害その他事由の如何を問わず利用者が本サービスの提供を受けられなかったときでも、何ら責任を負わないものとします。３．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、並びに調査費用、人件費相当額及び弁護士等専門家費用（これらに限られません。）については、賠償する責任を負わないものとします。また、当社が負担する損害賠償額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の原因となった取引において当社が利用者から実際に受領した利用料額を上限とします。

第１８条（本サービスに関する契約上の地位の移転等）

１．利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本サービスに関する契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。２．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスに関する契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本サービスに関する契約上の地位、並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項により予め同意するものとします。なお、本項における事業譲渡には、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１９条（本規約の変更）

１．当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じます。２．前項の場合、本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用者は、変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。

第２０条（連絡方法）

１．本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますがこれらに限りません。）は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。２．当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。３．本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に表する本サービスに関する問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行うものとします。４．当社は、利用者が登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告、宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第２１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第２２条（存続条項）

本サービスの利用の終了、対象債権にかかる譲渡契約の解約又は解除後といえども、第5条、第10条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、本条及び第23条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第２３条（準拠法及び合意管轄）

１．本規約は日本法に準拠するものとします。２．本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２６年３月２７日制定